政治資金の公私混同問題で批判を受けていた東京都の舛添要一知事（６７）は１５日午前、都議会議長に辞職願を提出。都議会が全会一致で同意して、桝添知事の辞職が決定しました。
桝添氏は本会議で「都政の停滞を長引かせるのは耐え難く、私が身を引くことが一番だと考えた」と、その理由を説明しています。在職期間は約２年４カ月で、歴代８人の都知事の中では猪瀬前知事に次ぐ短さでした。舛添氏には退職金約２２００万円が支払われます。
海外出張費が余りに高額であると批判されたことに端を発したこの問題、当初桝添氏は「海外の要人に会うため。安い部屋に泊まっていては会って貰えない」などと説明。しかし、誰と会っていたかは明らかにせず、批判の声には「知事が安い部屋に泊まっていたら恥ずかしいだろう」と強気の発言を繰り返していました。
所がその後、公費で宿泊していたはずが、家族で宿泊していたり、週末に公用車で別荘へ行っていたりするなどの公私混同ぶりが次々に露呈。その度に説明に追われた桝添氏、最後は「第三者の厳しい目でチェックして貰う」として、自ら選んだ検察官出身の弁護士に政治資金の使い道の調査を依頼。調査結果は、幾つかの使い道に不適切な使途があり、返金すべきとしましたが、違法性は無いと結論づけました。
これで乗り切れると読んだのでしょうが、世論は益々批判的になり、都知事選で桝添氏を推薦した自民党と公明党も用語は不可能と判断。都議会が始まると、桝添知事に辞任を要求しました。
桝添氏は一貫して辞任を拒否、最後は知事報酬の全額返上まで申し出で、さらに不信任案の提出はリオデジャネイロ・オリンピックの閉会式がある９月まで待って欲しいと懇願しましたが拒否され、遂に諦めたようです。