警察庁が２月１２日に発表した、平成２６年中のインターネットバンキング不正送金被害によると、昨年発生したネットバンキング不正送金の被害額は１８７６件、２９億１０００万円、平成２５年の約１４億６００万円からほぼ倍増して史上最悪の数字となったそうです。地銀や信用金庫など中小の金融機関や企業の被害が増えており、また不正送金先の名義人の６４％が中国人で、中国からの中継サーバー利用も多くなっています。
特徴としては、都市銀行では個人の被害が多く、地方銀行では法人の被害が多い事。平成２５年は都市銀行等１２行、地方銀行２０行でしたが、平成２６年では都市銀行等１６行、地方銀行６４行、信用金庫１８金庫、信用組合４組合となっています。どうやら不正送金対策の遅れている地方銀行や信用金庫、信用組合が狙われているようです。特に法人は金額が大きいため、犯人にとっては一攫千金を狙える相手。そこで、地方銀行や信用金庫、信用組合の法人口座を狙い撃ちにする、と言うわけです。
最近の手口は各銀行にカスタマイズしたウィルスで、銀行のサイトを一部改ざん、全く見分けがつかない巧妙な手口が増えているのも被害額が増えている一因です。
もう一つの特徴は、組織化された犯罪グループが中継サーバー業者などと共謀、より組織的になていること。パスワード盗み取りから不正送金までが自動化されていること。
個人の出来る対策としては、ウイルス対策ソフトを導入し、有料版であれば必ず契約すること。Ｍａｃはウィウルスに感染しないというのは間違いで、Ｍａｃも必ずウイルス対策ソフトを導入しましょう。