不正送金被害、過去最悪

 警察庁が2月12日に発表した、平成26年中のインターネットバンキング不正送金被害によると、昨年発生したネットバンキング不正送金の被害額は1876件、29億1000万円、平成25年の約14億600万円からほぼ倍増して史上最悪の数字となったそうです。地銀や信用金庫など中小の金融機関や企業の被害が増えており、また不正送金先の名義人の64%が中国人で、中国からの中継サーバー利用も多くなっています。

 特徴としては、都市銀行では個人の被害が多く、地方銀行では法人の被害が多い事。平成25年は都市銀行等12行、地方銀行20行でしたが、平成26年では都市銀行等16行、地方銀行64行、信用金庫18金庫、信用組合4組合となっています。どうやら不正送金対策の遅れている地方銀行や信用金庫、信用組合が狙われているようです。特に法人は金額が大きいため、犯人にとっては一攫千金を狙える相手。そこで、地方銀行や信用金庫、信用組合の法人口座を狙い撃ちにする、と言うわけです。

 最近の手口は各銀行にカスタマイズしたウィルスで、銀行のサイトを一部改ざん、全く見分けがつかない巧妙な手口が増えているのも被害額が増えている一因です。
 もう一つの特徴は、組織化された犯罪グループが中継サーバー業者などと共謀、より組織的になていること。パスワード盗み取りから不正送金までが自動化されていること。

 個人の出来る対策としては、ウイルス対策ソフトを導入し、有料版であれば必ず契約すること。Macはウィウルスに感染しないというのは間違いで、Macも必ずウイルス対策ソフトを導入しましょう。