自民党東京都連、下村会長ら党5役辞任

 自民党東京都連の下村博文会長や萩生田光一総務会長ら党5役全員が、東京都議会選挙で自民党が惨敗した責任を取り、会長を辞任する意向を表明しました。

 2日投開票が行われた都議会選挙では、小池都知事が率いる都民ファーストの会が49議席を獲得。支持勢力の公明党などを併せて、都議会の過半数を占めました。一方の自民党は、過去最低の38議席を下回る23議席と言う歴史的大惨敗。

 下村氏は、昨年7月の都知事選で党推薦候補が落選した事で引責辞任した石原伸晃前会長の後任として、同9月に就任しました。

 都議選に向けて都連の建て直しを図った下村会長でしたが、前回の都知事選で候補者選びでゴタゴタがあったり、豊洲の移転問題等で失った支持を取り戻すことは出来ませんでした。下村会長は、加計学園問題や稲田大臣の発言などの影響を指摘しましたが、元々都議会自民党が支持を失っていたのが原因でしょう。

 派手に負けたものです、都議会自民党。私の周りでも、とにかく都議会自民党は評判が悪かったので、今回は負けるだろうと思いましたが、ここまでとは。

イギリスがEU離脱を正式通告

 イギリスのメイ首相は29日、昨年6月の国民投票結果に基づいて、欧州連合(EU)のトゥスク大統領にEUからの離脱を正式通告しました。

 加盟国の離脱はEU誕生以来初めてのことです。とは言っても、即座に離脱するわけでは無く、今後原則2年間の交渉が5月にも開始され、期間延長がなければ2019年3月末に離脱する事になります。

 イギリスでは移民や難民の流入が増加したことや、EU加盟の恩恵を受けられなかった地方都市で次第に離脱論が強まった事で、昨年6月にEUからの離脱か残留かを問う国民投票が行われ、事前の予想に反して離脱が過半数を占めました。

 EUは加盟国間で人の移動の自由が保障され、移民や難民の流入を自国の判断で制限できません。そのためメイ首相は移民の流入を制限する権限を取り戻す完全離脱を目指しながら、同時に経済への影響を最小限にとどめたい考えです。しかし、EU側は「美味しい所どり」は認めない方針で、交渉は難航が予想されています。

 離脱通告は全加盟国が同意すれば延長も可能で、交渉開始前から延長を予測する見方もあるほどです。

朝日新聞の労働時間改竄、10人に

 昨年、申請した出退勤時間を上司が改ざんして一定の基準内に収めていた事が発覚した朝日新聞で、改竄した人数が記者10人、計26ヶ月に及ぶことが判明しました。

 改竄が発覚したのは大阪本社の経済部だと言うことです。

 記者というのは「見なし労働制」で、残業代が固定で決まっています。そのため、労働時間を改竄されても、残業代の未払いなどは生じません。ただし、朝日新聞では残業が月100時間を超えると産業医の面談が受けられるようになり、180時間もしくは3ヶ月連続で120時間を超えると、面談が義務付けられる制度になっています。

 今回発覚した改竄によって、産業医面談を受けられなかった記者もおり、改竄した上司はその辺を意識していたのかも知れません。上司は社内調査に対して「100時間、120時間までに収めることは意識した」としながら、「産業医面談を避けたり、管理職としての評価をよくしようとする意図ではない」と説明しているそうです。